原宿新聞

渋谷区第3回定例議会開会（１）　自民、「来年度以降」も桑原区長に「舵取りを切望」

　来年4月の統一地方選に向け各党の動きも少しずつ活発化する中、渋谷区の第3回定例議会が21日開会した。会期は10月13日までの計15日間。審議される議題は19本。
　桑原区長は冒頭、今議会注目の議題「渋谷区マンスリーマンション等建築等規制条例」案提出の経緯（参考記事）を説明。そのほか高齢者の健康維持、生涯学習の重要性を訴えた上で、今年11月に開設する「幡ヶ谷高齢者センター」を皮切りに、順次各地の高齢者センター整備を進めていく計画を明らかにした。
　その後の各党代表質問では、まず与党・自民党の丸山高司政調会長が登壇。マンスリーマンション等の規制については、今年6月に区内で起きた誘拐事件で、被害者監禁の場所がウィークリーマンションだったことなども踏まえ、「ラブホテル規制条例」同様時代を先取りした画期的な条例と評価した。
　続けて丸山氏は、かつて曖昧だった東京都と23区の役割分担を明確化し、併せて区の財源自主権強化も謳った平成12年の都区制度改革に言及。最近になり都に当時の合意に反するかのような動きがあることにも触れ、都への不信感を露わにした。さらに桑原区長に対しては今後の都との交渉で先導役を果たすべく要望。先月亡くなった高橋品川区長に代わり都心区でのリーダーシップを発揮して欲しいと述べるとともに、来年度以降も「引き続き区政の舵取りを切望」するとして、与党として支援継続を約した。
　続いて、同じく与党の公明党からは伊藤美代子氏が登壇。福祉・文化政策中心に所見を述べる中、とりわけ区が子育て支援に一層注力する必要性を強調した。特に定住率改善に関しては、生活インフラなどは23区でも上位と言われながら、「現実には家賃も高く、そう簡単には住めない」と敬遠されがちな区の現状を憂慮。この打開のため、被支援者が（ボランティアなどで）地域に貢献できる人材であることを前提に、ファミリー向け住宅支援を行う「地域貢献人材住宅支援制度」の創設を提案した。

後半は野党代表質問

「渋谷区マンスリーマンション等建築等規制条例」に関する参考記事

（2006-09-22）