原宿新聞

「いじめ学」内藤朝雄氏に聞く、問題の深層と対策（１）　

　日を追うごとに深刻の度を増す、連日のいじめ報道。だが問題のあまりの根深さを前にして、我々大人が口にできることといえば「命を尊重する教育を」に代表される手垢の付いた反省、実効性の疑われる対策ばかりだ。
　いじめをめぐる言葉が10年、20年前からなんら変わらない状況に半ば絶望を覚えながら、著書「いじめの社会理論」などで具体的提言を続けるいじめ問題研究者・内藤朝雄氏（写真＝明治大学助教授）を訪ねた。「現状の学校制度を根本から変えない限り、いじめによる自殺はなくなるはずがない」と説く、内藤氏の主張とは。


―――こうした悪質ないじめが発覚すると、必ず起こるのが「最近の子どもたちはどうなってしまったのか？」という戸惑いの声だ。彼らが行っているいじめは、本当に我々が子供の頃にあったそれとは異質なものだろうか？

「まず断っておきたいが、悪質ないじめは時代に関係なく、閉ざされた濃密な人間関係の中にあっては必ず起こる。戦時中に集団疎開した世代が経験したいじめがいかに陰湿なものだったかは、彼らの回想録、文学作品などには克明に記録されている。現代の子ども特有の現象では全くない」

　―――いじめへの対処をめぐっては、道徳教育やスクールカウンセリングの拡充などがここ20年以上議論されてきたが、効果が上がったようには見えない。では、我々は一体何をすべきなのだろうか？

「いじめの対処法は大きく分けて二つしかない。暴力を伴ういじめに対しては、市民社会における当然のこととして法システムに委ねる。すなわち警察や弁護士を学校に介入させる。私の知る限り、ほとんどのいじめは安全確認が済んだ状況で行われ、多大なリスクを覚悟してまで実行されることはない」

「一方、『シカト』や『クスクス笑い』といったコミュニケーション操作系のいじめは、警察に任せることはできない。また教員の能力にも個人差がある以上、現行の学校制度の枠内でベストを尽くすといっても限界がある。だとしたら、学校制度そのものを根本的に変えるしかない」

後半（２）に続く



（2006-11-13）