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「高さ制限」導入へ　渋谷区　景観を守る

　渋谷区は「絶対高さ制限を定める高度地区について」の素案をまとめた。街なみの景観を守るため渋谷区全域で高さ制限をもうけるもので、来年一月までに都市計画審議会専門部会で原案を検討、二月には区のニュースやホームページで公表。来年度中には高度地区の指定について都市計画を決定、施行したい考えだ。
　渋谷区は、高さ制限値の設定に関し�―撒鏃詫囘喘楼茵蔑氷イ塀惨超�の維持・形成をはかる）�∧９膩詫囘喘楼茵兵�辺の住環境への影響など配慮）��商業・業務系用途地域（地区の位置付けや役割に合わせた都市の活力をうみだすこと）の三つの市街地類型に分類。
�―撒鏃詫冀呂任論簑亶發祇�限値を二〇メートル、三〇メートルに制限�∧９膩詫囘喘楼茲任脇鵝札瓠璽肇襦∋亜札瓠璽肇襦∋諭札瓠璽肇襪泙任棒瀋雖�商業・業務系用途地域では三〇メートル、四〇メートル、五〇メートル、六〇メートルに制限した。
なお、渋谷駅周辺と新宿駅南口周辺は除外。これは渋谷駅周辺が都市再生緊急整備地域に指定されているとともに、新宿南口周辺は副都心としての土地の高度利用や有効利用がのぞまれているためだ。
具体的にみてみると、最も高い高さ六〇メートルが認められるのは恵比寿駅周辺、渋谷一丁目から千駄ヶ谷五丁目までの明治通り沿い（幹線道路）や本町二、三丁目地区の一部など計六ヵ所。中心は、恵比寿駅周辺と明治通りだけだ。
このほか、大半の住宅エリアでは第一種低層住居専用地域（一〇メートル）、第二種低層住居専用地域（十二メートル）のほか、二〇メートル台が中心。三〇メートル、四〇メートルの地区は限られた状況だ。
　今年九月の東京都地価調査の結果で渋谷区の土地は商業地で平均二七・九％、住宅地で平均二三・三％といずれも大幅に上昇。場所によっては三〇％を超える全国でも一、二を争う高い上昇率となっている。
　こうした背景にはリート、不動産投資会社などの土地買占めなどが進んでおり、銀座、青山、表参道、渋谷は都内でも地価上昇率が急激に上がってきているのが現状。
　今回の「絶対高さ制限」の導入は、区内全域を用地地域や容積率に応じて一律に規制、住環境の維持を図ろうというもの。
　渋谷区管内ではこれまで�”住夏暫篭莊弉茵聞發祇�限三〇メートル）�⊃正楞宛沺ο暫�目地区計画（六〇メートル）�５貉骸蠶未蠱篭菽篭莊弉茵米鵝札瓠璽肇襦豊に楪�二、三丁目地区地区計画（山手通り・方南通り沿道六〇メートル、その他三〇メートル）の四地域で地元の合意を形成、自発的に高さ制限を設けてきた。
　建築物の高さ制限については本来ならば、地区計画で決定していくべきだが、地域の意見集約には時間がかかり、しかも渋谷区全域となれば長い年月が必要。ミニバブルといわれ、景観無視の建設などが予想されることから、渋谷区が急遽、高さ制限の規制に乗り出した格好だ。



（2007-12-30）

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