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後期高齢者医療制度 区長も議会で批判
渋谷区の第2回定例議会が、5日開幕した。提出された議案は、「渋谷区子ども発達相談センター条例」制定案のほか、条例の一部改正案6件、補正予算案1件など計16件。
初日の本会議では、桑原武敏区長がまず冒頭発言において、後期高齢者医療制度(通称「長寿医療制度」)について言及。今年4月の施行以来国民的に議論が続いている同制度について、「導入に至るまでの論議・周知徹底ともに不十分だったために、渋谷区民の生活にも混乱を招いている」との見方を示した。
続く代表質問でも、自民党の中谷琢也氏に答える形で、区長は再び同制度に言及。新制度における保険料徴収方法が、原則年金からの天引きとされているのに対し、基本自治体たる渋谷区では、被保険者となる75歳以上高齢者の個別事情を踏まえ、選択性を導入すべきとの方針を示した。
ただし、これに対して共産党などでは、「保険料の徴収方法ではなく、(75歳以上の高齢者を従来の保険の枠組から追い出す)制度そのものが問題」との立場を取っており、「あくまで撤廃を求めて、国に働きかけるべき」との主張を崩していない。
なお、今定例会で唯一の条例制定案となった「子ども発達相談センター条例」案は、3月の第1回定例会における区長所信演説の中でも示されていたもの。同センターは、乳幼児や小学生の行動や心身の発達に関わる相談や、保護者の支援を行なうことを目指した施設で、本条例の制定により、計画が確定する運びだ。
すでに、神宮前3丁目にある渋谷学童館を改修してこれに充てることは決まっており、今月中に着工、平成21年3月には開設の予定。
第2回定例会の会期は12日間。17日の本会議を以って閉会となる。
(2008-06-16)
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