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隅田ピアザグループがネット・ショップ推進、総合的に事業拡大へ

　隅田商事（渋谷区神宮前４丁目、山本正旺社長）を核とする隅田ピアザグループが創業６０周年を機に、ネット・ショップ推進室（山本英輔室長）を新設、主要４事業本部にまたがる総合的な営業力強化に乗り出している。
　隅田商事は、商事会社として、国内では①石油②不動産③食品④経営推進――の４事業本部制で多角経営を推進しているが、ほかに、環境経営推進の「ＩＳＯ１４００１事務局」とネット・ショップ推進室を、本社直轄の事業横断組織として配置。このうち、今年４月に新設したネット・ショップ推進室は、経営推進事業本部の商事部で取り扱ってきたジュエリーや食材、雑貨類などを母体に、ＩＴ（情報、技術）を駆使した事業拡大に取り組んでいる。
　ネイティブアメリカン（アメリカ先住民）とタイアップした現地発のアートジュエリーやネイティブフーズなどのネット通販を先行させつつ、国内生産でも養殖キャビアやエコ・ファームでの農産物などにも拡大していく。そのためにも、米国ミネソタ州のリーチレイクリザベーションにあるワイルドライス、メープルシロップ、ハーブティーの生産基地や、千葉県富津市の１００万平方メートルに及ぶピアザ・エコ・ファーム、及びそれに直結した原宿周辺のエコ・ファーム・カフェなどとの連動をさらに進め、農産物の生産、加工から販売までの一貫システムを軸に、食の安全と健康問題への取り組みを強める。
　また、中央区日本橋のソーラータワーを併設したエコ・サービス・ステーションや同じく中央区の風力発電ユニットを持つ永代橋エコ・プラザビルなどが、一種のエコ設備ショールーム的な役割を果たしていることから、これらとの連動でネット通販の可能性を探る。
　さらに、石油事業本部でも、新日本石油とともに、エネルギーの効率化（省エネ、省廃棄）に加え、地域や家庭でのエネルギーをまかなうための小規模発電、コージェネレーションシステムの普及に力を注ぐなど、ＣＯ２削減プログラムも始動させており、これらも有機的に組み合わせた事業拡大をめざしたいとしている。
　隅田ピアザグループは、隅田商事を中心に、千代田コーポレーション、ピアザビルサービス、ピアザ・フーズ・システム、ピアザインシュアランス、ユニバーサル・アイデアおよび米国法人のピアアザトレーディングで構成しており、ネット・ショップ推進室はこれら全グループの広報機能も担っている。　
（2009-08-12）

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