原宿新聞

コンビニで住民票など交付、来年2月2日から渋谷区などで開始

　渋谷区は2010年2月2日から、コンビニに設置したマルチコピー機を活用して、住民票の写しや印鑑証明書を発行するサービスを試験的に始める。
　NECが開発した「GPRIME／コンビニ交付」というソフトを、自治体が持つ証明書発行サーバーにアドオンし、住民情報システムと証明書交付センターのシステムをつなぐ。住民はコンビニの店頭で、富士ゼロックス製の新型マルチコピー機のカードリーダーに、住民基本台帳カードをかざして本人確認を行い、交付を申請。その場で手数料を投入して支払えば、書類がプリントアウトされる。
　偽造防止のため、書類の裏面には、証明書データを暗号化した画像が印刷され、提出を受けた金融機関などは、画像をパソコンに取り込み、ソフトで解析することによって、証明書の内容が書き換えられていないか、確かめることができる。
　自治体が発行する証明書のコンビニ交付は、総務省が2008年春ごろから地方自治体などと検討を重ねて推進に動いており、2010年2月2日から始まる試験提供には、渋谷区のほか、東京では三鷹市、千葉県では市川市が参加する。
　総務省によると、コンビニの端末を使った証明書の交付サービスは、これが初めて。
　それぞれの地域で、「セブン‐イレブン」の各２店舗、計６店舗で先行実施し、来年3月からは首都圏近郊の約5000店舗、5月からは全国の約1万3000店舗に対象を広げ、順次拡大を働きかけていく。
　総務省は今後、セブン‐イレブン以外のコンビニチェーンにも、参加を呼びかけたいとしている。
　これに先立ち、渋谷区では機種などは異なるとはいえ、2009年1月から本庁舎のＣＣレモン側入り口に２台、3月からは恵比寿東口施設に1台を、それぞれ設置して、住民票および印鑑証明書の発行を始めている。

（2009-12-22）