原宿新聞

ネガティブ企業の規制を、21日に社会運動立ち上げ

　国際青年環境NGO A SEED JAPN、（特活）地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）は今年から、関係諸団体との連携を強め、主に日本の金融機関に対して、問題のある投融資についての情報公開を求め、ネガティブな企業を排除するための明確な投資基準を求めていく運動を開始する。そのキックオフイベントとして１月21日(木)午後７時から、JICA地球ひろば(渋谷区広尾4丁目)セミナールームで、「どこに行ってる？　私のお金」と題した講演・パネルディスカッションなどを行う。
　市民が預金した金融機関の投融資先に、非人道的な兵器をつくる企業や、人権を侵害しながら営利を追求する大企業が含まれていることが判明したことから、社会的責任投資に関する世界の潮流を踏まえ、兵器問題、人権問題に関する専門かも交えて、自分たちの預金についての権利と責任について議論する。
　プログラムは、A SEED JAPNの土谷和之理事によるキャンペーンの概要説明に続いて、高崎経済大学の水口剛教授による基調講演「社会的責任ある金融の潮流」を行う。パネルディスカッション「どこに行ってる？　私のお金」には、土谷和之理事、水口剛教授のほか、ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京オフィスの土井香苗ディレクター、(特活)ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長、JCBLの目加田説子理事（中央大学教授）の各氏が登場する。
　連絡先は電話03・5366・7484。E-mailは info@aseed.org。広く市民に参加を呼びかけ、社会運動として盛り上げる。
　国際青年環境NGO A SEED JAPAN（新宿区）は、地球サミット（1992年）に青年の声を届けよう！という思いから始まったNGO。大量生産・大量消費・大量廃棄のパターンの変更と、南北間･地域間・世代間の格差のない社会を実現するために、青年自らが行動を起こしている。
　（特活）地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）は、地雷問題を人道上および社会の再建や開発を阻害する環境上の問題と捉え、対人地雷の完全地雷の完全廃止実現のために活動するネットワークNGO。対人地雷やクラスター爆弾などの非人道的兵器の廃絶に向けたアドボカシー活動などを実践している。
（2010-01-18）