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「渋谷駅ルール」を策定、災害時の混乱防止で対策協が23日の総会で

「渋谷駅ルール」を策定、災害時の混乱防止で対策協が23日の総会で

渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会（座長：八方隆氏邦東急電鉄副社長）は、23日の総会で、災害時の混乱を防止するため、関係機関が一致協力して「渋谷駅ルール」を策定し、役割分担して取り組むことを決めた。
　渋谷駅は、４事業者９路線の鉄道が結節するとともに、都内最大級のバスターミナルを持つ、全国有数の公共交通ターミナルとなっているが、震度５以上の地震が発生した場合、交通機関の停止により、渋谷駅が多くの滞留者で混乱する恐れがある、として、地域の事業者たちは相互に連携して、駅周辺の駅周辺の混乱防止のため、主体的な取り組みを進め、行政はこれを支援することを求めている。
　そのための「渋谷ルール」は�〇楡澆梁變閏圓琉貉�待機�∀�上の滞留者の一時待機３徒歩帰宅者の時差帰宅�さ�宅困難者の一時収容�ヂ變閏圈Φ�宅困難者への支援�θ鯑駘尭貝Ц獣亘槁堯�情報受発信��地域による応急救援―ーの８項目。
　渋谷区には、震災対策総合条例があり、これを踏まえて、事業者などには資源や特性を有効に活用し、条例に基づき、一時収容、備蓄、情報提供、避難誘導、トイレ開放などの地域における役割分担を明確にして取り組むよう求めている。
　「首都直下地震による東京の被害想定報告書」によると、渋谷駅周辺の滞留者は１８万３０００人、帰宅困難者は１０万４０００人と想定されている。
　渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会は、渋谷区と渋谷駅周辺の企業、事業所など１０２の団体で構成している。（2010-02-24）

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原宿新聞編集長　佐藤靖博

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